2024.04.15
【市民活動】助成制度のご案内(対象分野:まちづくり)
公益財団法人トヨタ財団の市民活動等に対する助成制度について情報提供がありましたのでご案内します。
1 助成事業名称
2024年度国内助成プログラム
2 助成団体(申請先)
公益財団法人トヨタ財団
3 助成対象団体
(1)日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト(ソーシャルセクターにおける取り組みとして、社会的企業のスタートアップも含みます) ※要事前相談
(2)地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
4 助成対象事業
(1)日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
・(目的に対し)分野/領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
・既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
・特定地域での既存の取り組みの分析・検証、他の地域に広げる戦略づくりを踏まえて、助成期間中に新たに2 地域以上で実践・展開すること
・上記①~③に取り組む上で、プロジェクトに適したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
(2)地域における自治を推進するための基盤づくり
・(目的に対し)分野/領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
・対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
・上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICT が活用されていること(例:データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNS の利用、等)
5 助成金額
(1)日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
・上限:1,500 万円/件
・助成総額:約4,000 万円
・申請件数:3件程度を予定
(2)地域における自治を推進するための基盤づくり
・上限:600 万円/件
・助成総額:約4,000 万円
・申請件数:8件程度を予定
6 申請期間
2024年4月8日(月)から6月11日(火)15時
7 備考
詳細については下記のリンク先をご覧ください。
https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/
また、当該助成金情報に関するパンフレットをサポセンブースに掲示しておりますのでご覧ください。